外国人に特化した職業紹介、および人材派遣

外国人技能実習生受入れ事業

外国人技能実習生受入れ支援事業とは

外国人技能実習制度は、技術移転による国際交流など、国際貢献にもつながり、企業の経営改善、職場の活性化にも良い効果を与え、 毎年、数万人の外国人技能実習生が入国しており、多くの企業がその効果について高い評価を上げています。
日本の大手企業が海外進出だけではなく、技能実習制度による技術移転を進める中で、 中小企業も国際的経営を認識していく事がますます不可欠となっていきます。
外国人技能実習生を受け入れることにあたり、言語や文化の違いから生じる問題など心配される点もあると思いますが、 それは企業の国際化には避けられないことであり、互いの文化の違いから学べること、分かり合いの喜びもあります。
国際的にアピールできる会社こそが生き残れる会社であり、外国人技能実習制度の導入はその柱となるものです。

外国人技能実習制度

趣　旨

開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。
このようなニーズに的確に応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが、「外国人技能実習制度」です。
この制度は、技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 外国人技能実習制度の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

• （1）技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自分の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
• （2）技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産工場に貢献
• （3）我が国の実習実施機関（企業）等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

概　要

• （1）技能実習制度では、商工会や注中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施します（団体監理型）。
• （2）技能実習生の在留資格は、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習1号ロ」と「技能実習2号ロ」に設けられました。
• （3）技能実習生は1年目から実習実施機関（企業）との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及びます。
• （4）技能実習生は、技能実習1号終了時に技能検定基礎2級に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。

技能実習生の受入れ人数枠

人数枠というのは、１年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。たとえば、常勤職員数60人の企業様が当社を通して技能実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の研修生を受け入れることが可能です。
この枠を最大限活用した場合、下記のように、受け入れを開始して3年目からは常に毎年9人の技能実習生が御社で活躍していることになります。

技能実習の主な手続きの流れ

技能実習生受入れのメリット

• （1） 安定した人材の確保：1年～3年というスパンで、離職の心配がない真面目な人材を確保する事が可能。
• （2） 固定費の低減：技能実習生は日本企業文化を学ぶ目的があるため、人件費などの固定費を抑える。
• （3） 職場内の活性化：真面目な技能実習生に感化され、職場が活性化するケースが多く見られる。
• （4） 海外進出の為のスタッフ：企業として育成した技能実習生は、海外進出などの機会があった場合大きな戦力。
• （5） 国際貢献という企業ステータス：技能実習生受入れは、国際的な人材交流により産業界のグローバル化（人材・情報・技術）に大きく繋がる。

外国人技能実習生の受入れコンサルティングとして

• ① 信頼できる送出し機関との提携のもと、技能実習生の選抜から帰国まで私たちが徹底してサポート致します。
• ② 技能実習生の在留手続き等に関する業務は、すべて当社が行います。
• ③ 技能実習のスムーズな進行のために、当社の専任スタッフが技能実習生のフォローに力を注ぎます。